売上契約の条件変更にて売上債権を担保に設備投資資金1億円を調達

省エネメーカーのC社は、自社商品を省エネの効果を保証することと自社物件を使用量に応じたレンタルで販売していた。
C社の商品は省エネ効果が高いことから、大手ディベロッパーの目に止まり千台単位の大型受注が急遽受注できる見込みとなったが、C社のレンタル期間は10年で、投資の資金回収が長期となるビジネスモデルとなっていたことから売上の2倍以上の借入残高となっており、新規での資金調達はどの金融機関も見送る状況となっていた。
そこで、レンタル契約を完全変動から一部を固定料金と変更することで、C社のレンタル収入が固定化されることで、レンタル債権の価値を確定でき、かつ固定料金の支払いをリース会社宛ての口座に設定することで、C社の企業信用を補完させるスキームとすることで1億円の設備投資資金を調達することができた。