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売上契約の条件変更にて売上債権を担保に設備投資資金１億円を調達
省エネメーカーのC社は、自社商品を省エネの効果を保証することと自社物件を使用量に応じたレンタルで販売していた。
Ｃ社の商品は省エネ効果が高いことから、大手ディベロッパーの目に止まり千台単位の大型受注が急遽受注できる見込みとなったが、Ｃ社のレンタル期間は１０年で、投資の資金回収が長期となるビジネスモデルとなっていたことから売上の２倍以上の借入残高となっており、新規での資金調達はどの金融機関も見送る状況となっていた。
そこで、レンタル契約を完全変動から一部を固定料金と変更することで、Ｃ社のレンタル収入が固定化されることで、レンタル債権の価値を確定でき、かつ固定料金の支払いをリース会社宛ての口座に設定することで、Ｃ社の企業信用を補完させるスキームとすることで１億円の設備投資資金を調達することができた。