創業時の資金調達について（創業融資・助成金・制度融資）
「会社を立上げしたいが、資金調達をどのようにすればよいのか」、「会社を立ち上げたが、資金に不安がある」などの状況で必要な資金の全額を自己資金のみで準備することは困難です。そのような場合、借入を検討することになりますが、会社設立前後で実績もない会社に民間の金融機関は融資をしてくれないのが実情です。 ただ、会社設立前後の融資枠が用意されている日本政策金融公庫と地方公共団体による融資制度があります。
是非、お気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社です。通常の融資に加え、政府の政策を反映させた融資制度を設けており、金利や返済期間が民間の金融機関と比較し有利な条件となっております。
新企業育成貸付
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
設備資金：20年以内（3年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内） |
| 女性、若者／シニア起業家支援資金 | 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内） |
| 再挑戦支援資金 （再チャレンジ支援融資） |
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
設備資金：20年以内（3年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内） |
| 新事業活動促進資金 | 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（3年以内） |
| 中小企業経営力強化資金 | 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
設備資金：15年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内） |
行政／自治体／地方公共団体 制度融資・補助金・助成金
意外と知られていませんが、都道府県や市町村などの地方自治体にも、開業資金融資制度（無担保・無保証人の融資制度を含む）が必ずと言ってよいほど用意されています。
たとえば、大阪府の場合であれば、「開業資金制度」といった開業資金融資制度が用意されています。公的資金には、「民間金融機関に比べ手続きも簡単」、「金利が固定で、民間金融機関より利率が有利であることが多い」などのメリットがあり選択肢の一つとして考えるとよいでしょう。
ただし、事業計画に実現性が確認できないと融資は認められません。
大阪府の支援制度一例
| 利用できる方 | １：事業を営んでいない方が具体的創業計画を持っており、大阪市内で１か月以内に個人創業、２か月以内に会社設立する方 |
| ２：創業・会社設立後１年未満の方（大阪市内の事業者） | |
| ３：創業・会社設立後５年未満で本制度の融資を利用中、又は創業１年未満で日本政策金融公庫の創業融資を受け、現在も利用中の方（大阪市内の事業者） | |
| ４：「１」～「３」の方が、融資実行後３年間、金融機関又は大阪産業創造館経営相談室のフォローアップを受けることを承諾される方 | |
| 融資限度額 | 地域支援ネットワーク型Ａ：1000万円 地域支援ネットワーク型Ｂ：1500万円 Ａ、Ｂ合算で2500万円 （ただし事業開始前、事業開始後2か月未満の場合、Ｂは自己資金額の範囲内） |
| 必要自己資金 | 事業開始前・事業開始後2か月未満の方は1/5以上 |
| 融資利率 | 年1.4％（通常1.6％） |
| 保証料率 | 年0.8％（通常1.0％） |
| 融資期間 | 7年以内（据置1年以内） |
| 担保 | 不要 |
| 連帯保証 | 【地域支援ネットワーク型Ａ】 個人:原則不要 法人:原則法人代表者のみ 【地域支援ネットワーク型Ｂ】 個人:不要 法人:法人代表者のみ |
| 取扱金融機関 （原則大阪市内の本支店に限ります） |
池田泉州銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、大正銀行、尼崎信用金庫 永和信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、北おおさか信用金庫 |
■資金調達のアドバイザーとして当社が選ばれる理由
我々は数多くの資金調達を成功させてきました。その選ばれる秘密を当社の強みでご紹介させて頂きます。
選ばれる理由１：貸し手と借り手の立場を知り尽くした豊富な経験
当社は大手金融機関、上場会社財務部等に所属し、金融の営業・銀行借入や第三者割当増資を含めた資金調達・銀行との返済猶予の交渉と事業再生業務等を現場の第一線で成功させてきたコンサルタントが在籍しております。
当社はこの経験を最大限活かし、皆様のあらゆる資金調達に関するサポートを行ってまいります。
選ばれる理由２：事業計画書作成能力
会社は唯一無二のもの。皆様が今後形にしていく新しいビジネスを、どこかで見た資料で金融機関交渉に挑み、失敗するわけにはいきません。
金融機関はお客様との融資取引の際、「与信」という言葉と使います。
これは、金融機関が「融資期間＝将来」に渡って企業が存続することについて信用し、資金を融資するということです。
資金調達のコンサルティングにおいて、税理士・会計士の事務所が兼業として行っていることも多く見かけられます。
確かに彼らは決算の作成において専門家でしょう。
しかし、事業計画は将来の設計図です。
資金調達は金融機関に将来の設計図を今、信用させることなのでです。
特に創業期は過去の実績がない分、経営者の方の事業に対する熱意や思い入れに加え、借入をすることに対する経営者の責任感を見ています。
不確かである未来のことを記載した事業計画のアドバイスは財務、会計の知識に加え、経営者の目線でビジネスを理解していることが必要不可欠です。
選ばれる理由３：常にお客様の為に
当社にとって皆様と行う資金調達の成功は第一歩。
そこで終わりとは考えておりません。皆様が思い描くビジネスモデルを一日でも早く確立させるため、マンパワー、資金不足が皆様のスピードを鈍らせることがないよう財務面のみならず様々なサポートのご対応もさせて頂きます。
また会社設立登記等でご不明な点があれば、ご相談ください。
当社は自身で登記手続きを完了させています。
法律事務所に依頼するのは資金がもったいないと思います。